終活とは
終活の意味
終活とは「人生のエンディングを考えることを通じて”自分”を見つめ、”今”をよりよく、自分らしく生きる活動」のことを言います。
健康な状態のうちから「自分の最期」に向き合うことで、自分自身の人生を客観視することができ「やり残してきたことはないか」や「今後やっておきたいこと」などが見えてきます。（一般社団法人終活カウンセラー協会の定義）
終活で行うこととは
◎エンディングノートを書いてみる
まず最初に行うことに挙げられるのはエンディングノートを書くことです。自分史の作成をすることや、ご自身のご友人やご家族に向けてのメッセージ、さらには保険や年金・預金や不動産など資産に関する部分なども記載できます。また、これからの人生の夢なども書き留めておくこともできるので、より豊かな人生の有効な証しとなります。もちろん、遺言書ではないので法的拘束力は持ちません。気軽な気持ちで、お好きな時間に、ご家族と話しながらでも楽しく進めていけるものです。書店に行けば、多くのエンディングノートが販売されています。しっくりくるものが見つかればご購入いただければと思います。エンディングノートを書くメリットとして、万が一の時，ご家族や周りの方がノートから必要な情報を得ることができるため，ご家族の負担を軽減することができることも大きなメリットです。
Itoshikiでは、一般社団法人終活カウンセラー協会発行のエンディングノート「マイウェイ」も取り扱っております。お問い合わせください。
◎元気なうちに身辺の整理をしてみましょう
北欧には、デンマークの「ヒュッゲ」など、ライフスタイルの概念を語る数々の素晴らしい言葉があります。英語圏を中心に話題を集めているのが、スウェーデン発の「死のお片付け（death cleaning ）」です。スウェーデン語で「死」と「掃除」を意味する「döstädning」という言葉からきているこの概念は、自分の死後に残された人のことを考えて家を片付ける「終活」のことです。世界でも歴史の深い北欧などでは自然に営まれているのですね。今の自分にとって必要な物とそうでない物を見きわめ、必要でない物のうち、価値のある物は人に譲ったり、金銭に換えたりしておくとよいと思います。また，思い出深い物は残しておき，自分が亡くなった後にどうしてほしいかを周囲に伝えておく（エンディングノートに記しておく）とよいでしょう。そのようにすることで、すっきりとした気持ちで日々を過ごすことができるはずです。
いつからでも始められますが、自分が元気なうちじゃないとできません。人にお願いするのではなく自分自身の手で作業していくのです。ゆっくりとマイペースで自分の思い出と語りながら、時間を見つけて進めましょう。
Itoshikiは生前整理アドバイザーの資格もございます。どのように進めたらいいか迷われている方は、一度お気軽にご相談ください。
◎生前にしておくべき契約を考えてみよう
いわゆる死後にどのようにしてほしいかを残しておく手続きですが、法律的な部分でもあります。専門家を交えて話していくべきことですが、どのようなことが必要かをまず知っていただき判断されることであります。生前契約した時には、エンディングノートに生前契約した事と契約先の情報を忘れずに記入しておきましょう。
＊お墓について
ご自身がどのお墓に入るのか、お墓がない場合、気に入ったお墓を生前に契約しておくことも終活の一つです。これもご家族の負担を減らすことにつながります。
＊遺言について
遺言書は、被相続人（亡くなった方）がご自分の財産を誰にどのように承継させたいのかの意思表示となり、相続人の意思（遺産分割）よりも優先されます。もちろん遺言がなくても、財産は原則、民法で決められた相続人（配偶者やお子さんなど）に、民法で決められた「相続分」の割合に応じて相続されます。また、「相続分」どおりではなくても相続人同士が話し合って、誰がどの財産を相続するかを任意に決めることが行われています（遺産分割といいます）。「家族仲が良いから相続で揉めるなんてことがあるはずがない」、「財産はないから大丈夫」という声もよく聞きます。しかし、そんなご家族が相続の話し合いで揉めて関係性が崩壊し、二度と口をきくこともできなくなった、なんて話も少なくありません。ご自分が亡くなった後にこのような悲劇が起こるのを避けるためにも、遺言書を準備するのが望ましいと思います。しかし、遺言書は必要な要件を欠いていると無効になってしまうため、作成に当たっては専門家にご相談されることをおすすめします。
＊成年後見について
判断能力があるときには、自分で決めることができます。しかし、もし、将来認知症になってしまったら、「意思能力なし」と判断されて、自由に契約をすることができなくなってしまう可能性があります。そうすると例えば、施設などに入居する必要があっても、ご自分で施設と契約を締結することもできなくなります。また所有する不動産を売却して入居費用をまかなうこともできなくなってしまいます。ご家族が勝手にご本人の不動産を売却してお金を工面することもできません。後見制度はそのような場合、「法定後見」といって、ご家族などが家庭裁判所に申し立てることによって「成年後見人」がつき、成年後見人がご本人の代わりに契約事務を行うことができます。しかし、法定後見は裁判所を通すため、手続きに時間がかかることと、知らない専門家などが後見人に就任する可能性があることがネックです。一方で、ご自分が元気なうちに「任意後見契約」を結んでおけば、親族の誰かや信頼のおける専門家などに後見人になってもらい、いざ認知症になってしまった時に、代わりに契約事務や財産の管理を行ってもらうことができます。
どのような制度でどこに相談に行ったらよいかなどItoshikiにご相談ください。
多岐にわたる内容が終活にはありますね。
どこへ、だれに、など、なにかわからないことが不安なあなたへ終活カウンセラーが専門家とのパイプとなってご案内いたします。
一般社団法人終活カウンセラー協会では、多くの終活カウンセラーがいます。終活カウンセラーとは、終活している方々の相談や悩みを聞き、相談者に適切にカウンセリングとアドバイスを行う人々です。また、相談内容によっては専門家が必要かどうかを見極めることもします。まずは、お近くの終活カウンセラーに相談してみることもよいと思います（終活カウンセラー協会による「終活相談ドットコム」のページ）。Itoshikiは一般社団法人終活カウンセラー協会の認定終活講師の資格保有者です。